日本はなぜ働きづらく、産みにくいのかー家族制度と女性の政治参画

今安倍政権は「長時間労働が問題」として「働き方改革」を先導しています。 「働きやすく産みやすい国はどこか、その政策は？」と比較すると、今の日本は決して働きやすく子どもを産みやすい状況ではありません。

そのモデルとしては北欧３国があります。 そこでは1970年代から、女性の政治参画を国家として義務化し（クオーター制度等）、家族を基本にした社会づくりをすすめ、勤務時間の短縮、能率的働き方、男女共同の子育て社会づくり、単身赴任の制限など、制度化をすすめてきました。 その結果、共稼ぎでダブル納税となり、ダブル所得で家族生活を安定化させ、人口構造の再生産を可能とする数の子どもも生まれ、国家としての財政も社会保障も健全となりました。

日本は1970年代にすでに少子化がはじまりながら、女性を家庭内に閉じ込め、女性の政治参画を阻止して今のような男性中心政治と男性中心経済により少子高齢化を招き、結果として納税者を減らし、財政難をもたらしてきました。

家族政策の理論家筒井淳也さんと、まさに子育てと市議会議員の政治家の仕事の両立に悩む実践家、緒方夕佳さんの出会いのなかから、具体的に子育て支援を目指す国や地方の政策上の改善方向を提言します。

講師

筒井淳也（立命館大学教授）
緒方夕佳（熊本市議会議員）
嘉田 由紀子 塾長 （前滋賀県知事）