滋賀県発、草の根自治県政の歴史と国政からみた滋賀県政

田原総一朗さんは滋賀県彦根市出身であり、自伝的にジャーナリストを目指した動機や、政治評論家としての活躍の歴史を語ってもらう中で、現在の国政がかかえる課題を伺います。 特に米朝関係など世界が大きく変わる中で、日本はどのような立ち位置をとるべきか、その中で地方自治はどうあるべきか、滋賀県の置かれている位置をヒントに提言をいただきます。

武村正義さんには1974年の草の根県政から知事時代の琵琶湖政策など特筆できる政策、国政への転換、特に今の選挙制度をつくった1990年代初頭のさきがけ時代の国政政治を解説してもらい、今後の滋賀県政への意見をいただきます。

川端達夫さんからは、東レの研究者として企業就職した後、若くして国政に挑戦した動機や、働く者の代表として「連合」がつくられた時の「大きな塊」をつくった願い、そして2009年民主党への政権交代で文部科学大臣として実現した「高校教育の無償化」や総務大臣としての地域主権改革、衆議院副議長として天皇の生前退位でのリーダーシップについて等、語ってもらいます。

そして三人そろって、これからの地方自治のあり方や、若い人たちが政治に興味をもってもらうための方策などについて、提言をいただきます。

講師

田原総一朗（特別顧問・ジャーナリスト）
川端達夫（前衆議院副議長）
武村正義（元滋賀県知事）
嘉田 由紀子 塾長 （前滋賀県知事）

水辺再生による町づくりは４０年前の改革からー近江八幡の挑戦

滋賀県内の観光地として、また映画のロケーション地として今、近江八幡が注目されています。 八幡堀、ヴォーリス建築、町並み保全、水郷めぐり、そして最近は 沖島ツアー。 このような町づくりの基本は昭和40年代に辿る事ができます。

当時ヘドロで埋まっていた八幡堀は国と県の予算で埋め立てがはじまっていました。 その時「堀は埋めた瞬間から後悔がはじまる！」という理念により埋め立て阻止をし、堀の修景・保存を先導したのが当時30代の川端五兵衛さん達、若者グループです。

今、藻谷浩介さんは、「里山資本主義から観光・地域創生へ」という基本的価値観にそって「町づくりの基本は人財」「観光振興も、供給側目線ではなく顧客目線」として、既存の行政主導の町づくり政策への批判を展開しておられます。 現場の八幡堀界隈をフィールドワークする中で、親子ほどの世代が異なるお二人の出会いによる化学反応を期待します。

日本国内だけでなく世界をまたにかけて歩きまわる藻谷さんにとって、終のすみかを主張する川端さんに象徴される八幡の定着性はどう映るでしょうか。 この出会いの場に、特に若い人たちに参加をしていただき、町づくりや地域振興の真髄を検証し、これからのヒントをいただきます。

講師

藻谷浩介（日本総合研究所調査部主席研究員）
川端五兵衛（元近江八幡市長）
嘉田 由紀子 塾長 （前滋賀県知事）

地方議員のホントの仕事と裏の仕事

相川俊英さんの講演と現職議員有志とのパネルディスカッションで構成。 全国津々浦々の地方自治の現場を訪問する相川俊英さんの経験から、「なぜ地方議員不要論がでるのか？」「全国にはどのようなトンデモ議員がいるのか？」という問題がある一方で、市民・県民からの信頼を得て、地域住民のために活躍する本来の議員もたくさんいることを講演いただきます。 その上で、地方議員のホントの仕事と裏の仕事の実態を知る中で、市民利益につながる「議会改革」をいかに進めるのか議論を展開していただきます。

その後、政治塾出身首長と議員参加で、望ましい地方議会のあり方について、意見交換を行います。 まず、議員になりたいと思った動機や、地盤・鞄・看板がない中での選挙の苦労、また当選後の議員活動でのホンネとタテマエや、議員としての悩み等、経験者でなければ見えない領域に踏み込み、地方議員のあり方の深みまで踏み込んでいきたいと思います。 また基本的に「二元代表制」であるべき日本の地方自治において、知事や市長等、首長と議員との関係はどうあるべきか、オール与党体制が多い中で、市民の不利益はないのか、など踏み込んだ議論を展開していきたいと思います。

講師

相川俊英（ジャーナリスト）
未来政治塾塾生
嘉田 由紀子 塾長 （前滋賀県知事）

日本の歩むべき道・脱原発は政治主導で

「原発は高い、危ない、未来に負担をつけまわし」という信念から、「政治がかわれば原発をやめることができる」と主張する小泉元総理大臣の講演会に参加。

講演会に関連して、３つの独自関連企画を計画。 ひとつは河合弘之監督「日本と再生」の映画会を開催します。 再生可能エネルギー政策がいかに世界の潮流になっているかわかりやすく表現されています。

あわせて、滋賀県のエネルギー政策と若狭湾岸の原発による琵琶湖への被害予測についての嘉田由紀子による解説を計画しています。

さらに、大飯３・４号機等の原発差し止め訴訟に力を発揮してきた井戸謙一弁護士による最新の差し止め訴訟の状況報告も行います。

※ 他の団体が主催する講演会参加

講師

小泉純一郎（元総理大臣）
井戸謙一（弁護士）
嘉田 由紀子 塾長 （前滋賀県知事）

憲法改正問題の本質を学び、国民投票に備えて立ち位置を定めよう！

『檻の中のライオン』で全国行脚なさる弁護士会の楾（はんどう）大樹さんに、憲法のあるべき姿をわかりやすく語っていただきます。 国家権力を百獣の王ライオンに、憲法を檻に例え、ライオンが檻の中で政治をするのが立憲主義、という意味です。 今、自民党を中心に憲法９条の改正が議論され、９条１項の「戦争の放棄」、９条２項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」の３点を残したまま、「自衛隊の明文化」をしようという「加憲」が主張されています。 そして国会による発議があれば、その直後に国民投票にかけられる事になります。

国民投票については、今井一さんに、世界各国の国民投票の事例を徹底分析した経験から国民投票のあるべき姿について講義をいただきます。 そして、日本ではこれまで国民投票の経験が全くない中で、公職選挙法のような歯止め条件がほとんどない国民投票は、財政状況の余裕がありマスコミなどを活用できる社会的イメージ戦略にたけたところに有利に働く恐れについて具体的に問題提起をしていただきます。

そして私たちが自分の立ち位置をどのように定めるべきか、日本の未来に決定的影響を与える憲法改正問題についての本質的な学びの場とします。

講師

楾（はんどう）大樹（広島弁護士会）
今井一（ジャーナリスト）
嘉田 由紀子 塾長 （前滋賀県知事）

日本はなぜ働きづらく、産みにくいのかー家族制度と女性の政治参画

今安倍政権は「長時間労働が問題」として「働き方改革」を先導しています。 「働きやすく産みやすい国はどこか、その政策は？」と比較すると、今の日本は決して働きやすく子どもを産みやすい状況ではありません。

そのモデルとしては北欧３国があります。 そこでは1970年代から、女性の政治参画を国家として義務化し（クオーター制度等）、家族を基本にした社会づくりをすすめ、勤務時間の短縮、能率的働き方、男女共同の子育て社会づくり、単身赴任の制限など、制度化をすすめてきました。 その結果、共稼ぎでダブル納税となり、ダブル所得で家族生活を安定化させ、人口構造の再生産を可能とする数の子どもも生まれ、国家としての財政も社会保障も健全となりました。

日本は1970年代にすでに少子化がはじまりながら、女性を家庭内に閉じ込め、女性の政治参画を阻止して今のような男性中心政治と男性中心経済により少子高齢化を招き、結果として納税者を減らし、財政難をもたらしてきました。

家族政策の理論家筒井淳也さんと、まさに子育てと市議会議員の政治家の仕事の両立に悩む実践家、緒方夕佳さんの出会いのなかから、具体的に子育て支援を目指す国や地方の政策上の改善方向を提言します。

講師

筒井淳也（立命館大学教授）
緒方夕佳（熊本市議会議員）
嘉田 由紀子 塾長 （前滋賀県知事）